残業代のお問い合わせ

多くの未払い残業代を回収してきました。
働いた分の給料をもらうのは当然の権利です。弁護士が全力であなたをサポートします。

残業代請求事件を数多く取り扱っています

残業代請求

当法律事務所の弁護士は数多くの残業代請求事件を担当してきました。

弁護士であっても全ての弁護士が労働事件をやってきているわけではありません。労働事件の経験がある弁護士に依頼することが重要です。

残業代請求というのは交渉、労働審判、訴訟それぞれにパターンがあります。
そのためそのパターンを経験しているかどうかは業務を進める上で非常に重要になってきています。

当事務所の弁護士は残業代請求の事案を複数経験することでこのパターンを熟知しています。 ご依頼後3ヶ月あまりで、未払いの残業代350万円を回収した実績もあります。

労働問題ブログ

未払い残業代とは

1日8時間以上働いた場合や休日に仕事をした場合は会社に残業代を請求することができます。
時間外労働については、割増賃金といって通常の賃金より割増したものを請求することができます。具体的には基礎賃金の125%から160%の額を残業代として請求することができます。

昨今の不景気のためか多くの企業がコストを抑えようとしています。 特に企業は人件費をおさえるために多くのリストラを行ってきました。

しかし、やるべき仕事が減った訳ではありません。 逆に少ない人手でこれまで通りの仕事をこなさなければならず、労働者が残業を強いられているというのが多くの事案を扱ってきた一弁護士の実感です。

たとえば居酒屋を経営する会社などでもアルバイトの人件費をおさえるために正社員に長時間の労働をさせ、残業代を払わないなどの措置をとっているところは少なくありません。

たしかに景気が悪く、企業も苦しいのでしょう。弁護士は企業側の代理人になることもありますから、それはわかります。 しかし、残業代の支払い義務というのは労働基準法で定められているものです。 個人の従業員に負担を押し付けて良いものではありません。

残業代は労働者がコツコツと働いた結果として当然に受け取れるものです。

残業代は2年で時効にかかりますが、弁護士が未払い残業代を計算したところ、2年間分で300万円、400万円という額になっているケースも多々あります。
会社に請求するのは気がひけるという方もいらっしゃるかもしれませんが、これだけの額を取り損ねるという可能性があることは認識しておかなければいけません。
まずは、残業代請求ができるのか、どのくらい請求できるのか確認してみましょう。

会社vsあなた

会社や経営者は、これまで多くの労働者を管理してきた労務管理のプロです。また、ある程度の規模をもった会社であれば顧問弁護士がついていることも、よくあります。このような状況で一人の労働者が立ち向かっても、適当にあしらわれることが少なくありません。

だからこそ、我々のような弁護士が必要になります。

弁護士

弁護士報酬の明確化

当事務所では、ご契約いただく際に、内容を書面でお渡しいたします。
また、同時に口頭でも丁寧に説明させていただきます。

もちろん相談だけで契約をしないことも自由です。

当事務所の弁護士が費用、報酬でトラブルになったことは、これまで一度もありません。

特に、弁護士の費用は世間の方からすれば、まだまだ高いのが現状です。
そこで当事務所の弁護士費用は、残業代請求事件の着手金を原則無料としています。

弁護士費用は、相手方から回収した金額の中から、成功報酬をいただくこととして、依頼者の方にはそれ以上の負担を求めていません。

これにより、安心してご依頼いただくことができます。

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