管理職の残業代

「俺は部長だから残業代はもらえない」「管理職は損だよなあ」「時給を計算してみたらアルバイトの方が良かったよ」

あなたはそのようなことを言っていませんか? 弁護士という立場から言わせていただくと、管理職だからと言って残業代がもらえないと決め付けるのは早計です。

残業代が請求できないのは「監督もしくは管理の地位にある者」であり具体的には以下の基準で判断されることになります。

  1. 企業全体の事業経営に関わるような権限と責任を持っているか
  2. 出勤や退勤の時間が比較的自由であるかどうか
  3. 1の責任に見合った十分な給与が支払われているか

したがって、先程の例にあるような時給を計算したら一般社員やアルバイトより時給が低い場合などは、管理監督者に当たらない可能性が非常に高いと言えます。

例えば東京地裁はマクドナルドの店長は待遇が不十分であるなどとして、管理監督者にあたらないと判断しました。
他にも「課長」「本社主任」「部長」「パートナー」という役職名でありながら残業代請求が認められた事案は多数あります。

年俸制の残業代

「年俸制だから残業代とかないんだよね」
この場合も残業代がもらえないと決めつけてはいけません。

たとえば「年俸600万円で契約した。残業代は年俸に含まれており一切請求できない」というのは誤りです。

常識的に考えても、労働基準法で残業した時間に応じて会社は割増賃金を支払うよう定められているのに、年俸制にしたから、この義務を逃れられるわけがありません。

年俸制の場合に、残業代が発生するかどうかは契約の具体的な内容、特に年俸がどれくらい高額か、実際の残業時間などを綿密に検討する必要があります。
その上で、取るべき行動を判断することになります。

管理監督者についてのより詳しい説明

判例は管理監督者とは労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいい、その名称にとらわれず実態に即して判断すべきであるとされています。
自分が管理監督者にあたるかどうか判断するにあたっては、そもそも、管理監督者に残業代が支払われないのはなぜなのかという法律の趣旨を考えることが重要です。

管理監督者に対する時間外労働手当が払われない趣旨は、管理監督者が職務の性質上、一般労働者と同様の労働時間規制になじまず、勤務や出勤、退社について、自由裁量を持つため、労働時間規制がなくとも、保護に欠けるわけではないためです。

ですから、就業時間や休憩時間が定められているのか、それとも自己の判断で取ることができるのか。
遅刻や早退により、給料が減額されたり、懲戒されることがあるのかどうかなどをチェックする必要があります。

また、その待遇についても検討すべきです。
職務に権限や責任があっても、そもそもの給与や役職手当が他の一般従業員と比較して役職に見合ったものと評価できなくてはいけません。

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