残業代のカットは許されるか

中には、一定時間以上残業しなければ、残業代は一切支払わなかったり、残業代が支払われる残業時間に上限が決めている会社もあります。
また、毎月固定の残業代を支払い、それ以外はどれだけ働いても一切支払いをしないという会社もあります。

おそらく、その会社では経営者が労基法を学んだことがなく、また顧問弁護士などもついていないのでしょう。

残業代というのは残業したら、その分支払わなければなりません。 このような取り決めは原則として無効です(基本給と残業代分とが明確に区別できる場合は除く)。

したがって、もし、あなたが固定の残業代分以上に残業しているのであれば、会社からお金を取り戻せる可能性は十分にあります。

もちろん、入社時に残業代はなしと契約していた場合も、そのような契約は原則として無効ですから、あきらめる必要はありません。

ただし、変形労働時間制をとっている会社やみなし労働時間制をとっており、実際の労働時間に対する残業代が出ない場合もあります。
勤務先の会社がこういった制度を会社が採用している場合は、必ず弁護士に相談してください。
たとえ就業規則で制度を採用していても、要件を満たしておらず、適用が認められない場合もあるからです。ご自身で早とちりしてしまうと,本来請求できるべき残業代をあきらめてしまうおそれがあります。

まとめると、会社の言い分を真に受けず、タイムカードと就業規則、給与明細、雇用契約書を準備してくださいということになります。それらの資料さえご持参いただければ、相談の結果、ある程度の見込みを説明させていただくことが可能です。

このページの先頭へ